平成21年4月1日 なかむら保育園行動計画 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 1．計画期間 平成21年5月1日～平成26年4月30日までの5年間 2．内容 目標1：職員が妊娠した場合の産休、育児休業復帰後の相談窓口を設置する。 ＜対策＞ 平成21年4月～相談窓口について検討する 平成21年5月 相談窓口を設置し、職員に周知を図る 目標2：出産後の職員に対して、育児休業を取りやすくすると共に、職場復帰後、出産した子どもを登園で保育する希望があれば、受け入れる。 ＜対策＞ 平成21年4月～職員へのアンケート調査、検討開始、情報収集 平成21年5月 制度の導入を職員へ周知 目標3：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備。 ①育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施、 ②育休期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う ③育休をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供 ④育休後における原職復帰のための業務体制見直し ＜対策＞ 平成21年4月 職員へのアンケート調査、検討開始 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標4：子どもを育てる職員が利用できる措置の実施。 ①短時間勤務制度 ②フレックスタイム制 ③始業・就業時間を繰り上げ又は繰り下げる制度 ④所定労働時間を越えて労働させない制度 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において制度内容を検討する 平成21年5月 制度の導入、④については学生アルバイトを確保する 目標5：職員が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入。 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において制度内容を検討する 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標6：育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において制度内容を検討する 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標7：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施。 く対策＞ 平成21年4月 退職者の現状を把握し、検討開始 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標8：所定外労働の削減のための措置の実施。 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において制度内容を検討する 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標9：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。 ＜対策＞ 平成21年4月 年次有給休暇の実態調査、検討開始 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標10：短時間正社員制度の導入の促進。 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において制度内容を検討する 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標11：子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。 ＜対策＞ 平成21年4月 検討会において検討開始 平成21年5月 園内広報誌などによる職員への参観日実施についての周知 目標12：職員が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、園内において家庭教育講座等を地域の教育委員会と連携して開設するなどの取組の実施。 ＜対策＞ 平成21年4月 職員へのアンケート調査、検討開始 平成21年5月 制度の導入を職員に周知 目標13：職員の子どもが、ピアノ・バレエ・空手・英語・スイミング等の習い事を希望した場合、園内において実施できる教室を設ける。 ＜対策＞ 平成21年4月 職員への希望者のアンケート調査、検討開始 平成21年5月 制度の導入を職員に周知、講師依頼、スイミングについてはスポーツ・ワン、スイミングスクールに送迎を依頼する |