山中和男(やまなかかずお) 甲府市議会議員

活動報告行政等の折衝、取材、情報収集、慶弔、進行過程等で全てを公開できない事情等もありますが
主な活動報告としてご理解を頂ければ幸いです。

先日、山梨日日新聞にて山梨県職員の退職者の再就職先の記事が出ていました。

山梨県のホームページを確認いたしましたら平成２０年度、２１年度、２２年度の再就職先一覧がＰＤＦにて掲載されておりました。

このようなことは全国的に行われていて、特に、大きな市、県などはかなりの数に行われているとのことです。

再就職先が公共団体からの発注を受けるようでは、一市民から見ると癒着に思われかねない業態にならないよう透明化することによって、
未然に寄り合い体質、不正を防いでいく試みは、これからもこのような流れになっていくと思います。

あたりまえなんですよね。税金は一円たりと無駄に使われないような状態、可視化が行政の顧客満足度を高めていく一番の近道かもしれませんね。

甲府市の退職幹部の状況はどのようになっているのかお伺いしたところ、甲府市は情報公開に向けて検討しているとのことです。

甲府市の規模で情報を公開していない市は少ないと思いますが、
前向きに検討とのことですので、まずは期待したいと思います。

ただ、議会基本条例への取り組み等が騒がれておりますが、私自身、議会基本条例は市民が主役になっていく条例の道筋だと思いますが、市民目線の疑問が公開されていくことが議会改革ではないでしょうか？

平成２３年７月３０日山梨日日新聞より

下記山梨県のホームページより抜粋

山梨県では、再就職の公正性・透明性を確保することを目的として「山梨県退職職員の再就職等に関する取扱要領」を定め、これに基づき、退職時に本庁課長級以上の職位にあった者のうち再就職したもの（※自営業・農業に従事している者は含みません。）の状況を、当ホームページにおいて公表することとしています。

このたび、平成22年度末に本庁課長級以上で県を退職した者の再就職の状況について、次のとおり取りまとめましたので公表します。

なお、県では職員の再就職に関して、県関係団体から退職者について就職の推薦要請があった場合に、職員の知識、経験等を勘案して適任者を推薦することとしています。

給料については、団体の役員となる場合でも、月額20万から30万円程度（30代半ばの県主任クラス）が基本となっており、退職金についても支給しないよう関係団体に要請しています。
http://www.pref.yamanashi.jp/jinji/saishuushoku.html

平成２２年度末退職職員（山梨県ホームページより）

平成２１年度末退職職員（山梨県ホームページより）

平成２０年度末退職職員（山梨県ホームページより）