2016年9月8日

◯山中和男君　創政こうふの代表質問をさせていただきます山中です。よろしくお願いいたします。

　初めて甲府市議会本会議でトップバッターで質問ということで、本当に身の引き締まる思いであります。どうかよろしくお願いいたします。また、答弁もぜひ簡潔にということで、また御協力をお願いしたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。

　では、質問に入ります。

　最初に市長の政治姿勢について、人口減少対策、市民の健康機運の醸成と健康産業の創出についてお伺いいたします。

　ことし３月に国土交通省は国土形成計画を策定いたしました。国土形成計画とは東日本大震災が発生し、少子高齢化や人口減少といった課題が深刻さを増す中、おおむね１０年ごとの日本のあり方を示すもので、広域地方計画が圏域ごとのあり方を示すものであります。

　山梨県は首都圏域に属しており、今後、県都甲府市として首都圏域での広域連携も図りながら、静岡県や長野県など中部横断自動車道を活用して、甲信越地方の連携も図っていくなど、他県にない２つの圏域に携わることができ、今後、県都甲府市のイニシアチブにおいて、広域地方計画は今後１０年の甲府市の方向性を見出していくためにも重要な指針であると考えます。

　今回の広域地方計画では、巨大災害への対応、国際競争力の強化、異次元の高齢化への対応の３点は特に重大な課題であるとされております。

　その中で懸念されるのが、首都圏での計画であるにもかかわらず、リニア長野県駅を活用した「リニアバレーの実現」という文言がもう既に入っていることです。山梨県及び甲府圏域として早急にリニア（仮称）山梨県駅周辺計画を策定し、長野県のようにこのようなまちにしようという取り組みを打ち出していかなければ、他のリニア駅の周辺計画におくれをとってしまわないか心配する一人であります。

　首都圏広域地方計画の中で、甲府市において追い風になる内容もありました。それは健康社会に向けての方向性であります。以下はその内容の抜粋でありますが、「地方公共団体や企業がそれぞれ個別に対策を進めるのではなく、地域と職域が連携し、さらに可能な限り情報を共有して健康づくりが行われることが望ましい。このため、経済団体、地方公共団体、医療団体等が連携して対策を進める必要があり、加えて健康づくりに関連する産業が、今後のリーディング産業となるとの認識に立った取組も重要である」とのことです。

　異次元的高齢化社会において、山梨県はリーディング的施策を活用していくべきだと考えます。健康寿命トップクラスの山梨県と、その中でもさらに歩いて病院に通えるコンパクトなまちである県都甲府市として、健康に特化した取り組みを行っていくことは自然なことでありますし、合わせて（仮称）リニア山梨県駅を活用して、長野県におくれをとらないよう、健康産業に特化したリニアバレーを見出していくことは、国土形成計画と合致するところであります。

　そこで質問いたします。健康寿命がトップクラスである山梨県の県都として、（仮称）甲府市健康づくり条例などを策定し、甲府市民の健康機運を醸成し、広域地方計画に盛り込まれるような健康産業のリーディング施策をつくり出していくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。

　次に、奨学金、入学準備金償還の減免についてお伺いいたします。

　少子化や人口減少の中で、地方の衰退が問題になっており、地方創生の一環として政府が地方大学の活性化による地域振興を図ろうとしております。その具体策の１つとして、地方大学に進学する学生や地域活性化につながる特定分野で学ぶ学生に対して、地元企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金が２０１６年度から創設されました。

　少子化とともに、地方の人口減少の大きな理由の１つが、大学進学や就職を契機とする若者の都市部への流出です。このため政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、自県大学進学者の割合を平均３６％、新規学卒者の県内就職の割合を平均８０％にするという目標を定め、地元大学などに進学し、卒業後も地元企業に就職するという学生をふやすことにしました。

　この方策の１つが地方創生枠奨学金です。具体的には、地方自治体が基金設置団体を設置し、奨学金返還の全部または一部を基金設置団体が支援するため、実質的に奨学金を返還しなくても済むとのことです。大学などに進学したいけれども、経済的に余裕がなく、奨学金を借りても返還できる自信がないという人、さらに生まれ育った地元で進学して、就職したいという人にとって、地方創生枠奨学金は大きな力になるかもしれません。

　そこで、質問いたします。本市においては、奨学金制度はありませんが、入学準備金融資制度などがあり、今後のあり方においては入学準備金の市内就職者への償還の減免及び地方創生枠奨学金制度に取り組むべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、地方創生に係る地方銀行との連携についてお伺いいたします。金融庁は地方銀行が融資先の地元企業に十分な経営支援をしているかを評価する指標を導入するとしております。主力行として取引している企業の内、担保をとらずに融資している件数や、経営状態が改善した事例を数値化して、地域経済への貢献度を把握、金融仲介機能を改善する狙いがあるとのことです。金融庁は年に１回、各地方銀行から報告を受け、客観的指標５０以上のデータから各地方銀行の地域貢献度を把握していくとのことです。

　このようなことから、全国的には地方銀行の地方創生事業が多く見られるようになり、政府が地方創生を最重点施策の１つとして打ち出して以来、地方銀行は地方創生担当部署や窓口を設け、地方創生に積極的に取り組んでいるところも多くなりました。

　千葉銀行では頭取を委員長とする地方創生・地域活性化委員会を設置するとともに、地方創生融資制度を設け、地域活性化事業を後押しするとしています。

　紀陽銀行では移住定住者に金利を最大２％下げたり、親の近くの近居を対象にしたローンや、空き家の活用では関西アーバン銀行が滋賀県長浜市が認定した町家を購入する人向けのローンなども行っているとのことです。

　今後、地方創生の実行力として、今後ますます地方銀行との連携がポイントになってくると考えます。本市として今後、空き家対策、人口減少対策など、より一層緊密に地方銀行など金融機関との連携を構築していくべきと考えますが、先進事例を参考に御所見をお願いいたします。

　以上、第１の質問とさせていただきます。

◯市長（樋口雄一君）　山中議員の質問のうち、地域金融機関との連携による地方創生についての御質問にお答えをさせていただきます。

　地方創生に向けた取り組みが全国的に進む中、良好な地域経済活動の各般にわたり貢献されている地域金融機関におきましては、保有する知見等の積極的な活用により、地域産業の価値の向上や企業の稼ぐ力を高める取り組みの実践など、地域の元気の創出に重要な役割を担っており、その手腕の発揮に大いに期待をするものであります。

　こうした中、本市におけるこれまでの地域金融機関との連携は、人口減少対策を中心とした重要行政課題について、官民一体となって取り組みを進める甲府市地域創生戦略会議におきまして、２つの地域金融機関の参画を得て、甲府市総合戦略の策定段階から戦略の推進にかかわっていただいているところであります。

　また、今後空き家対策を推進するに当たって、専門的な識見から意見等をいただくために設置を予定しております協議会組織におきましても、地域金融機関の立場からの参画をお願いしてまいりたいと考えております。

　私は地域経済の持続的な成長や豊かな暮らしの実現に向けては、地域に密着し、常にその実情や企業の業況を把握されている地域金融機関とのさまざまな分野における、より強固なパートナーシップの構築が不可欠であると考えておりますことから、これまでにも増した連携を深める中で、地方創生を実践するための取り組みを推進してまいります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

　そのほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。

◯福祉保健部長（相良治彦君）　市民の健康機運の醸成と健康産業についてお答えをいたします。

　急速に進む少子高齢化に伴い、健康で自立した生活の営みを長期にわたって過ごすことができる期間の延伸が重要となっており、生活様式の変化などにより増加している心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症予防及び重症化予防への取り組みが求められております。

　このような背景などを踏まえ、国において本年３月に策定した首都圏広域地方計画では、介護需要に対する課題を挙げつつ、経済団体や医療団体と連携した総合的な対策の推進と、健康・医療に関連する新たな産業の育成に向けた取り組みの推進など、広域首都圏が連携して異次元の超高齢社会への対応を進めることが重要であるとしております。

　こうした中、本市では本年３月に策定しました第六次甲府市総合計画の基本目標として、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくるを掲げ、市民一人一人の主体的な健康づくりを支援するとともに、さまざまな関係機関と連携を図りながら、各種施策に取り組んでいるところであります。

　今後も国の計画などを視野に入れながら、誰もがいつまでも笑顔でいられる社会となるよう、市民の健康機運の醸成に努めるとともに、健康づくりに資する健康産業との新たな連携について、調査研究をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯教育部長（数野雅彦君）　入学準備金償還の減免についてお答えいたします。

　本市の入学準備金融資制度は、高等学校、大学等に入学する生徒の保護者に対し、受験費用や入学金、授業料、教科書代等、入学時に必要となる資金を融資する制度であり、これまでも融資利率の引き下げなどの改善を重ね、より多くの皆様方に利用していただけるよう心がけているところであります。

　また、本制度は、保護者に対する一時的な融資であり、正規の修業年限が満了するまでの間、元金据置期間を設けることもできますが、在学時から償還を開始する保護者が約４割に達しており、卒業までに償還を完了するケースもあります。このように償還義務者が保護者であることから、減免制規定を設けることは現状においては考えておりませんが、他都市の動向等を注視する中で調査研究してまいります。

　以上でございます。

◯産業部長（小林和生君）　地方創生枠奨学金制度への取り組みについてお答えいたします。

　地方創生枠奨学金制度は奨学金の返還が支援されることから、大学生等の地域への就職・定着の促進に対して、一定のインセンティブが働くことが予想されます。

　当該制度につきましては、本年９月山梨県において、山梨県ものづくり人材就業支援事業費補助制度として創設され、日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けている大学生等を対象に、山梨県内の対象業種企業に就職し、一定期間従事した場合に、卒業前２年間に貸与を受けた奨学金の全額を補助することといたしました。

　したがいまして、本市においての制度の導入については、山梨県を初め、先行実施している自治体の利用状況や効果などを調査する中で、調査研究をしてまいります。

　以上でございます。

◯山中和男君　私からの提案も含め、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。

　人口減少対策において、甲府市は他市、他県からどのようにして甲府市を選んでいただくかということは本当に重要になってくるかと思いますが、先日、政府系の機関が移転を表明したり、また長野県ではリニアバレーを表明されたりしているわけであります。

　先日、甲府市議会議員互助会で、日本銀行の甲府市支店の竹内　淳支店長さんのお話を聞く機会がありました。その中で、まちづくりというのは誰がもうけるか、誰がどのようにしてもうけるかという視点がないとうまくいかないという話をいただきました。

　そういった中で、甲府市としても、まちをつくる主体にいち早くバトンを渡していくような、スピード感をもって施策に取り組んでいただきたいと思います。それが稼ぐということにつながっていくと思いますし、今後（仮称）甲府市リニア活用基本構想が出てくると思いますが、甲府市において、一般の方が来たいと思える施策やフレーズを、官民一体となって取り組んでいただきますよう、お願いをいたしまして、第１の質問は終わらせていただきます。

　次に、持続可能な行財政について、電力取引自由化についてお伺いいたします。

　ことし４月から電力の全面自由化がされたことにより、電気事業者が大幅にふえていくことが予想されております。甲府市公共施設の年間電気料金が約８億３，６００万円とのことで、札幌市の例では、公共施設の電力の入札により４．７％の削減になったとのことです。

　電力完全自由化に伴い、甲府市電力取引において、持続可能な行財政運営をどのようにお考えなのかお示しください。

　新たなまちづくりを目指して、再生可能エネルギーの地産地消を推奨する動きが活発になり、自治体みずから電力の小売に乗り出すケースもふえております。鳥取県鳥取市は鳥取ガス株式会社と共同で電力小売の新会社、株式会社とっとり市民電力を２０１５年８月に設立、１２月には再生可能エネルギーによる発電事業を支援する、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社を地元企業６社と設立して、地域内でエネルギーを供給できる体制づくりを進めております。

　地域内で発電事業と小売事業を拡大することによって、新たな雇用を創出しながら、災害に強いエネルギー供給システムを構築していくことや、電力に加えて資源や資金を地域内で循環させて活性化を図るなど、福岡県みやま市、岡山県真庭市など、地域に合った事例が見られるようになりました。

　さらに山梨県では東京電力と協力して、再生可能エネルギーの地産地消と企業の誘致を促進する、新しい事業に着手しました。山梨県と東京電力が共同で設立したやまなしパワーを通じて、県営の水力発電所の電力を企業に安く供給するとのことです。

　甲府市では、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”にクリーンエネルギーの普及・促進を位置づけておりますが、その中でエネルギーの地産地消をどのように取り組んでいくのか、御所見をお願いいたします。

　次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。

　本市では昭和４０年代から学校・市営住宅など多くの公共施設や水道・橋梁など、インフラ資産を整備してきました。現在、これらの施設の多くは建設後３０年以上が経過し、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予想され、本年３月に甲府市公共施設等総合管理計画を策定しました。

　計画目標では、今後３０年間で甲府市の公共施設延べ床面積６１万８，１４５平米の３１％を削減目標とするとされております。単純に計算すると年間約６，３００平米の削減が目標になるとのことですが、そこで質問いたします。

　毎年、小学校１校分ぐらいの延べ床面積をどのように削減していくのか、実効性に実現性があるのか。また以前議会で質問させていただきましたが、平成２３年と平成２６年ベースでの施設維持管理費用は約１億円増加しているとの答弁でした。今後、甲府市公共施設等総合管理計画の実行とともに、維持管理費の軽減はどのような推移で軽減していくのでしょうか。御所見をお願いいたします。

　次に、マイナス金利の影響についてお伺いいたします。

　地方自治体は、公共事業や災害対策に必要な資金や、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策の財源不足を賄うため、地方債を発行して資金を調達しております。本市においても毎年行っており、平成２８年度の予算を見ますと、約６８億円の地方債を発行しております。

　ことしの２月から開始された日本銀行のマイナス金利をきっかけに、債券市場の長期金利が低下し、金融機関においても新規の貸し出し金利も低下しております。都市銀行が横ばいだったことと比べ、金利低下が目立つのは地方銀行で、１カ月の低下幅は約２１年ぶりの大きさだったそうです。

　こうした状況から、マイナス金利の影響により、地方債の利率が大きく下がり、負担は大きく軽減されるとのことです。

　そこで質問いたします。

　本市においても年間の軽減された利息額はどのぐらいの金額になるのか、また軽減した利息額をどのように活用していくのか、御所見をお願いいたします。

　次に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。

　先日、地元新聞記事でふるさと納税市町村別一覧が掲載されておりました。２０１５年ベースでの金額で、甲府市のふるさと納税額は２，２３８万円の納税額に対し、流出額は７，１５５万円で、４，９１７万円が赤字とのことでした。甲州市、笛吹市、山梨市など、甲府市に比べ大きく差をつけられております。ふるさと納税の上限も変更になり、今後ますます流出額の増加を懸念するところでありますが、ふるさと納税で今後どのように甲府市を選んでもらうようにしていくのかお伺いいたします。

　また、国では地方版総合戦略を加速的に運用していくために、特定の事業に再生計画を策定すると、本年度から企業版ふるさと納税の運用を始めました。３４道府県、８１市町村から１０２事業の申請があったとのことです。企業版ふるさと納税は企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると、寄附額の６割が法人住民税から差し引かれる仕組みです。企業が多い東京などに偏る税収を地方に移す狙いがあり、税収が多い東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、４都県の一部は対象外となっており、寄附の使い道は人口減少対策の５カ年計画、地方版総合戦略に盛り込んだ対策に限られるとのことです。

　企業版ふるさと納税を行うには地域再生計画を策定する義務があり、地域再生制度は地方版総合戦略の核となるプロジェクトをワンストップで認定し、政府として後押しする制度であります。この制度では、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、企業の地方拠点強化の促進に係る税制の特例等、「生涯活躍のまち」形成に係る手続の特例などの支援措置が受けられます。

　そこで質問いたします。

　本市における地方版総合戦略を加速化していくためにも、地域再生計画を策定し、やる気のある市と国から認めてもらう戦略を行っていくべきと考えますが、企業版ふるさと納税の導入とあわせて、御所見をお伺いいたします。

　以上で第１の質問とします。

◯市長（樋口雄一君）　私からはふるさと納税及び企業版ふるさと納税についての御質問にお答えを申し上げます。

　ふるさと納税は住民税の控除限度額の引き上げや確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度の導入などにより、全国的にその利用が活発化をしております。本市におきましても、返礼品目を充実させ、その中から寄附者が選択できる方式を導入するとともに、クレジット決済を採用するなど、寄附者の利便性の向上を図ったことにより、平成２７年度の寄附額は前年度の約５倍に増加したところであります。

　一方で、甲府市民が寄附を行うケースもふえたことから、住民税から控除した額が本市への寄附額を上回る状況となっております。

　こうした状況も踏まえる中、ふるさと納税の本来の趣旨に鑑み、本市が寄附先として選ばれるよう、本市の魅力を積極的かつ効果的にＰＲをするとともに、甲府之証のブランド力を生かしながら、地域の産業振興にも資する地場産品を中心に、さらなる返礼品の拡充を図るなど、より一層、本市を応援いただけるよう努めてまいりたいと思います。

　次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地域再生法に位置づけられた国の地方創生を支援する措置の１つであり、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを生み出すため、法人の寄附を促す制度として創設されたものであります。

　国の地方創生に係る支援措置につきましては、企業版ふるさと納税のほか、地方創生推進交付金など、幾つかのメニューがあり、いずれを活用する場合にも、対象事業を地方版総合戦略に位置づけるとともに、当該事業に係る地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。

　今後、地方創生に資する事業の構築に当たっては、企業版ふるさと納税制度を初め、適当かつ有効な支援措置を十分に検討する中で、地域再生計画を策定し、確実な財源確保を図りながら、人口減少の克服及び地域経済の活力の維持に向けた取り組みを、より一層、強力に推進してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

　他の御質問につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。

◯総務部長（輿石十直君）　続きまして、電力取引自由化についてお答えいたします。

　電力取引につきましては、本年４月１日から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能となり、家庭も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったところです。

　こうした中、公共施設につきましては、持続可能な行政運営の基盤となる施設であることから、将来にわたり安定した電力供給がなされ、安価な電気料金で、さらに温室効果ガスの排出量の削減など、環境面の配慮が必要と考えております。

　本市におきましては、平成２４年６月に一般電気事業者以外からの電力調達について、電気料金の低減を目的に環境面なども考慮しながら、東京電力以外の事業所から、可能な限りの施設を対象に電力を調達することとするという方針を決定し、各部局に積極的な取り組みを依頼したところであります。

　このような経過により、現在本市の一部の施設では、入札契約により一般電気事業者以外の事業者から電力調達を行っております。

　また本庁舎につきましては、新築であることから、一般電気事業者である東京電力と契約したところでありますが、一層効果的・効率的な電力調達に向け、これまでの間、節電対策を進める中、電力コストの削減などにつながる有効な電力使用データの蓄積を行っているところであります。

　今後、電力自由化に関する情報や知見を職員間で共有するとともに、本市の各施設の電力調達につきましては、特定規模電気事業者の供給能力や電気料金の状況などを見極める中、財政面や環境面など、総合的な視点で引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

◯環境部長（飯田正俊君）　エネルギーの地産地消についてお答えいたします。

　本市では、現在エネルギーの地産地消及び再生可能エネルギーの普及促進として、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブなどの導入に対し助成金を交付するとともに、本庁舎や市立小中学校などの屋根に太陽光発電システムを導入しております。

　また、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”のクリーンエネルギーの普及・促進として、昨年度より木質バイオマスエネルギー利用推進庁内検討会議を設置し、木質バイオマスエネルギーの活用に関する調査研究を進めてきたところであります。

　今年度は、木質バイオマスエネルギー事業可能性調査を実施する中で、外部有識者が参加する木質バイオマス利活用研究会を立ち上げ、その意見を踏まえながら、本市の地域特性に即した木質バイオマスエネルギーの活用策について検討しております。

　今後も、国のエネルギー政策の動向を見据え、太陽光や木質バイオマスなど、本市の自然環境を考慮した再生可能エネルギーの導入・普及促進に努める中で、エネルギーの地産地消に取り組んでまいります。

　以上でございます。

◯企画部長（中村好伸君）　企画部にかかわります２点の質問についてお答えをいたします。

　まず公共施設マネジメントについてでございます。

　甲府市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、長期的な財政支出の削減や公共施設等の最適化を進めていくことを目的として、本年３月に策定をしたところでございます。

　本計画に掲げております公共施設の保有量を今後３０年間で３１％削減する目標は、高い目標ではありますが、人口減少などに伴う税収の伸び悩みや、高齢化社会の進行などに伴う社会保障関連経費の増大等、極めて厳しい財政状況下で公共施設の更新等の費用を考えた場合、全庁体制で取り組んでいかなければならない重要課題だと考えております。

　総合管理計画の削減目標の達成及び維持管理費の軽減等、具体的な方策につきましては、その実現に向けて、本年８月から２年間をかけ、各施設の統廃合等の方向性を盛り込んだ、（仮称）甲府市公共施設再配置計画を策定する中で決定をしてまいります。

　なお、施設の維持管理費の軽減を図るための一途として、故障等の発生に伴い修繕を行う事後保全から、定期的な点検等により施設機能の低下や重症化を未然に防止していく予防保全へ転換をしていくため、全庁統一的な考えのもと施設所管職員が自主点検を行えるよう、自主点検マニュアルを本年度中に策定をしてまいります。

　次に、マイナス金利の影響についてお答えをいたします。

　本年２月から開始をされたマイナス金利政策につきましては、金融機関が日本銀行に持つ当座預金の内、任意で預けている額に対し手数料が課せられるものであり、これにより金融機関が日本銀行に預けていた預金を企業や個人への融資に回すことにより、結果として経済の活性化につながることが期待されている政策であります。

　マイナス金利の影響といたしましては、国債金利が大きく下がり国における財政融資資金の貸付金利の下限が見直される中、金融機関における融資競争が一段と激化し、とりわけ地方銀行では中小企業への融資や住宅ローンにおける金利の低下が目立つ状況にあります。

　御質問の本市における影響額でありますが、見積もり合わせによる市中銀行からの借り入れに係る金利の低下の影響も含め、マイナス金利政策導入後の平成２７年度の借り入れ利率を導入前の前年度借り入れ利率に置きかえて比較をいたしますと、額にして約２，０００万円の利息の軽減となっております。

　また、軽減となりました利息額につきましては、市民サービスや市民福祉の向上に資する施策に財源として活用をしてまいります。

　以上でございます。

◯山中和男君　関係部局から御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　新エネルギーですけれども、木質バイオマスを検討していただいているということでありますが、これを機会にいろんな先進事例をいろいろなところで調査しましたが、私が思っている以上に行政はもっといろんなことや、新しいことや、稼げることができるんじゃないかと、先進事例を見て確認したところであります。

　また、今回マイナス金利での影響、２，０００万円ということでお伺いいたしましたので、ぜひ有効に活用して、市民福祉向上に取り組んでいただきたいと思います。

　また、企業版ふるさと納税ですが、支援措置を検討して、また推進するというようなお話をいただきまして、本当にありがとうございます。きのうの報道で、山梨県は９月補正予算で事業経費を計上して、近く申請ということで、手続上はそんなに難しくないのかなと思っております。ぜひまたそういったことで推進をしていただきたいと思っております。

　この質問は終わらせていただきます。

　次に、農業施策についてお伺いいたします。

　農業委員会制度についてお伺いいたします。

　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成２７年８月に成立し、これにより農業委員会の業務の重点は、農地等の利用の最適化の推進であることが明確化され、農業委員の選出方法を選挙制と市町村長の選任制の併用から市町村長の任命制に変更になり、農地利用最適化推進委員の新設などの改正が行われ、平成２８年４月１日から施行されました。

　そこで質問いたします。

　本市としては来年７月より新制度により、新たな委員を選任していくことになりますが、どのような構成でどのように移行していくのか、御所見をお願いいたします。

　次に、農業センターの活用についてお伺いいたします。

　本市の農業は中山間地域が多く含まれているため、自給的兼業農家が多数を占めております。２０１５年農林業センサスによりますと、甲府市の農業従事者の平均年齢は、前回５年前の調査に比べ、１．９歳上昇し、６９．０歳になりました。今後の１０年で本市農業の中心的担い手の離農は確実に増大していきます。それは、新規就農者数の何倍ものスピードで訪れてくると考えます。

　今後１０年で本市農業を取り巻く環境は激変していくことが危惧され、若い担い手を育成していくことや、遊休農地の活用などを推進することは、本市農業の持続的発展のために早急に取り組む重要な施策であると考えます。

　そこで、こうした厳しい状況にある本市農業において、新規就農や栽培指導、さらには農地確保など、さまざまな農業関係の現場に近い相談窓口としての農業センターについてお伺いいたします。

　農業に関心の高い市民を対象として、体験型農業の実習圃場、あるいは鳥獣害対策の担い手育成に加え、全国的に年々採用する市町村が多くなってきた農業ボランティア制度の採用など、農業センターの活用を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯農業委員会会長（西名武洋君）　農業委員会制度についてお答えをいたします。

　農業委員会制度につきましては、農業委員会の主たる使命をよりよく果たせるよう、農業委員会等に関する法律が昨年改正されたところであります。この改正により、まず農業委員については従前の公選制が廃止され、委員になろうとする者を推薦・募集した後、議会の同意を得て、市長が任命することとされました。委員の定数についても上限が設けられ、本市における定数の上限は１９人となっています。

　また、委員の要件といたしましては、認定農業者が過半数を占めることや、公平・公正性を保つため利害関係のない者を選任することのほか、年齢・性別に著しい偏りが生じないよう女性や青年の積極的な登用に配慮することとされたことから、当該委員会はこれらの者で構成されます。

　次に、農地利用最適化推進委員につきましては、農地等の利用の最適化を推進させるため新たに設けられた制度であり、農業委員会が定める区域ごとに推薦・募集を行い、農業委員会が委嘱することとされたところでございます。委員の定数の上限につきましては、農業委員と同様に１９人となっております。

　今後につきましては、いずれの委員につきましても選任に係る条例や規則を整備し、現農業委員が来年７月３０日に任期満了となりますことから、制度の移行に混乱が生ずることのないよう、新しい農業委員会制度を周知してまいります。

　以上でございます。

◯産業部長（小林和生君）　農業センターの活用についてお答えいたします。

　甲府市農業センターにつきましては、農業振興の拠点として、農業経営の安定と所得向上に向けた指導普及や、圃場を活用した実証栽培及び農機具の貸し出しに加え、さまざまな課題等に対応する、総合相談窓口として農家の皆様に御利用いただいております。

　また、近年は農業に関する理解を深める場として、市民を対象とした栽培・収穫体験などにも取り組んでおります。

　農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足など大変厳しいものとなっており、農業の持続的発展を推進する上で、本市農業のあるべき姿の構築が重要であると考えております。

　こうしたことから、今後、農家を初めとする関係者の意見なども参考に、（仮称）甲府市農業振興計画を策定し、担い手の確保や整備すべき農業基盤、目指すべき経営形態などを明らかにする予定であり、農業センターのあり方についても、その方向性を示してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。

　新たに甲府市農業振興計画を策定していただくという大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　私も議会選出の農業委員として、来年７月以降はどうなるかわかりませんが、私、また議場には大塚議員さん、また植田議員さんがいらっしゃいますが、今後１０年の農業計画について前向きな方向を示していただくということで、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。

　来年度が、甲府市農業施策において非常に重要な年であるということは皆さん御承知だと思うんですが、農業委員会制度も変わり、また国ではＴＰＰ問題等さまざまな変化の年になっております。農業従事者や関係者において、来年度が甲府市農政、あるいは林政の方向性に期待を持てるよう、しっかりした対応を今後期待したいところであります。

　そこで、少し計画についてお伺いしたいんですが、私たちの農業委員の任期もあるものですから、その計画というのはどれぐらい先を見据えた計画になるのか、またいつまでに策定をしていくのかということを再質問にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

◯産業部長（小林和生君）　再質問にお答えいたします。

　先ほど申しました（仮称）甲府市農業振興計画につきましては、今構想段階でございます。先ほど申しました、担い手の確保であるとか、農業基盤の整備、それに加えて法人化や鳥獣害対策など、農業を取り巻くさまざまな問題に、今それを柱立てているところでございますが、事務局といたしましては、おおむね向こう１０年間をその計画期間といたしまして、でき得れば来年度、その作成に着手したいと、このような考えを持っております。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。

　来年度ということで、農業委員さんや、またいろいろな委員さんがかわってくる年にもなりますので、できるだけ今の委員さんにもわかりやすく概要みたいな話もいただきながら、うまく移行していただきたいと思います。ありがとうございました。

　次に、福祉行政についてお伺いいたします。

　福祉行政について、福祉避難所についてお伺いいたします。

　４月１４日、熊本県・大分県で地震が発生し、いまだ被害は終息に至ってなく、被害に遭われた被災者の皆様にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。今回の地震の状況を今後の行政運営にしっかりと反映させていくことが行政に求められていると感じます。

　また、先日は甲府市総合防災訓練が行われ、各小学校や中学校など指定避難所を中心に防災訓練が行われ、延べ１万６，８４８名の方が参加され、防災意識の高まりが一層図られたこととともに、地域連絡員として避難所設営に参加した職員の皆様の活動に感謝を申し上げます。

　今回は、新たに備蓄されたライスクッキーなどの食糧をいただきましたが、日々防災備品の進歩を感じるところでもあり、今後も防災意識の高まりを醸成していかなければならないと感じております。

　そのような中で、今回は熊本地震の状況から福祉避難所の地震での対応について、お伺いいたします。この福祉避難所では高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者などが避難をする場所になります。甲府市でも、福祉避難所として６９カ所が登録されております。

　熊本市は災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５,０００人いると想定し、福祉避難所を受け入れ先として活用できるよう、約１，７００人の受け入れ枠を確保したとしていました。

　しかし、１６日の本震を受けて熊本市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた１７６施設のうち３４施設。熊本市は、施設に問い合わせが殺到し現場が混乱するとして市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する熊本市の保健師が、聞き取り調査で介護などを必要と判断した場合のみ施設ごとに交渉していたとのことです。それでも対応する人が足りず、入所者がいるので場所もないなどの理由で断られることが多かったとのことです。

　本市として有事のとき、福祉避難所、各地福祉センター及び障害者施設など、福祉施設の福祉避難所は、熊本地震のような災害時、どのような体制で防災に取り組んでいけるのか、また防災訓練での連携はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

　次に、骨髄移植ドナー助成についてお伺いいたします。

　移植を必要とする患者に骨髄の造血幹細胞を提供する骨髄移植ドナーに助成金を支給する自治体がふえております。平成２３年に新潟県加茂市が初めて実施して、以降全国に広がり、現在１６１市町村が制度を導入しております。ドナー側の経済的な負担を軽減することで、ドナー登録の拡大と、移植医療の推進を目指すとしております。

　公益財団法人日本骨髄バンクによると、白血病など血液をつくる細胞に異常が出る病気になった患者は、ＨＬＡと呼ばれる白血球の型の一部が一致するドナーから骨髄液の中の造血幹細胞の移植を受ける必要があり、現在約４６万人がドナー登録しております。

　ただし、ドナー候補に選ばれると、検査や骨髄液採取のための通院や入院が必要になり、骨髄液の採取には３泊４日の入院が一般的であります。ドナー登録していても経済的理由などから、仕事も休めず、実際に移植に至るのは６割程度にとどまるとのことです。

　こうしたケースを少しでも減らそうと全国に先駆けて制度を導入したのが、新潟県加茂市です。息子を白血病で亡くし、骨髄バンク事業の啓発に取り組んでいた夫婦の要望に応え、ドナーに対し７日間を上限に１日２万円を支給することを決めました。

　平成２６年ごろから政令指定都市を中心に一気に広がり、ドナー登録者数や移植件数の増加につながるのではと公益財団法人日本骨髄バンクは期待しております。

　山梨県においても、ドナー登録者数は７月末現在で２，２７１人、患者登録数は７人とのことです。また、市町村の制度を支援する都道府県もあります。例えば東京都では、制度を導入した市区町村に対し東京都が助成金の半分を負担することで、仕事を休めないというドナーの障害を取り除きたいとのことです。

　本市としても、骨髄移植ドナーに何らかの支援を構築していかなければならないと考えますが、御所見をお願いいたします。

　以上で第一問にします。

◯福祉保健部長（相良治彦君）　最初に福祉避難所についてお答えをいたします。

　福祉避難所につきましては、災害対策基本法施行規則により、高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者が施設を円滑に利用できる措置が講じられていることや、また災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言、その他の支援を受ける体制が整備されていることや、要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保されていることなどが指定基準となっております。

　本市におきましては本年８月現在、介護施設５０カ所、高齢者施設５カ所、障がい者施設１４カ所の計６９カ所を福祉避難所として指定しており、約１，２００名の要配慮者を受け入れる体制を確保するとともに、福祉避難所において生活支援に当たる人材の派遣についても、甲府市社会福祉協議会などと協定を締結しているところであります。

　また、甲府市総合防災訓練におきましては、福祉避難所の運営方法について確認するため、要配慮者の受け入れの可否から収容までの通信訓練や、指定避難所から福祉避難所までの移動訓練などを実施しております。

　本年４月に発生いたしました熊本地震では、施設や職員が被災したり、福祉避難所に一般住民が避難してきたため、スペースやマンパワーが不足し、福祉避難所の機能が十分に発揮されなかったという状況がありました。

　したがいまして、本市におきましては、このような教訓を生かす中で、福祉避難所の課題を検証し、災害時における機能が十分に発揮できますよう、その対策を検討してまいります。

　次に、骨髄移植ドナーへの助成制度についてであります。

　骨髄移植は、移植を必要としている患者と、骨髄を提供するドナーの白血球の型が適合することが必要であり、ドナー候補者が骨髄を提供する場合、数日間の入院と退院後の健康診断が必要となり、職場や家庭の理解と協力が不可欠であります。

　しかしながら、休業補償制度が整備されている企業は少なく、仕事を休みにくかったり、育児や介護などの家庭の事情で時間が確保できないことから、骨髄移植に至らなかった例があるとのことであります。

　こうしたことから、ドナー候補者になられた方が、骨髄を提供しやすい環境を整える取り組みとして、助成制度を創設している自治体があります。

　今後におきましては、骨髄バンク事業に対する理解や、骨髄移植ドナーの経済的負担などの軽減を図るため、支援に取り組んでいる他都市の状況を調査する中で、骨髄移植ドナーへの助成制度の導入について研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。福祉避難所についてはいろんな面からまた検討していただけるということで、ありがとうございます。

　先日、旧相生小学校で防災訓練が行われたと思うんですが、あそこは福祉センターでありますが、福祉避難所ということでありまして、そのときの防災訓練はどうだったのかなと、福祉避難所としての感想はどうだったのかなということも、またいろんなところで検討していただいたり、避難所運営者も被災者でありますので、そのような中で障がい者施設での防災訓練、非常に難しい面があろうかと思いますが、ただ、先日甲府地区広域行政事務組合の研修で、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの秦　康範さんのお話をお伺いさせてもらったんですが、訓練以上のことは災害時ではできないというお話をされておりました。

　民間事業の福祉避難所など大変な部分はあろうかと思いますが、漏れのない防災計画に努めていただきたいと思っております。

　また骨髄移植ドナーへの助成に関しては、対象者が本市においては多分ごく少数でもありますし、善意の行為で仕事が休めないということは、ある種障害と言いますか、環境に合理的配慮に欠けるというお話をされる方もいるそうです。

　どうかしっかりと、研究ではなくて、今の答弁で検討してくれるのかなと思ったら研究ということで、ちょっと寂しかったなと思うんですけれども、政令指定都市でこれだけ広がった制度でありますので、甲府市もやらんというわけにはいかんと思うんですよね。先ほど、マイナス金利の影響で利息の軽減額が２，０００万円という答弁がありましたので、ぜひいろいろ検討していただきたいなと思っております。

　以上で、創政こうふの代表質問を閉じさせていただきます。

　あしたには、天野　一議員、小沢宏至議員の質問がありますので、どうかまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。